年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第81号 令和４年度四国中央市港湾上屋事業特別会計補正予算（第１号） 議案第82号 令和４年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第83号 令和４年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 第三次四国中央市総合計画基本構想の策定について （委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 議案第85号 市長等の給与の特例
また，市長会等を通じて，インボイスの制度を中止や，実施の延期，特例措置など，国に対して強く求めていくべきではないかと思っています。 不公平な税制，消費税，中小業者には赤字でもかかる消費税，一方，2022年３月期の輸出還付金の国税，地方消費税の合計額は，およそ６兆6,000億円にもなっております。2022年度消費税収予算26兆円の25.4％で，何と４分の１が主に輸出大企業に還付され，国庫に入らない。
個々の状況に応じて，教育支援センター，不登校特例校，フリースクールなどの民間施設，ＩＣＴを活用した学習支援など，多様な教育機会を確保することが打ち出されていますが，四国中央市の不登校の現状と不登校への対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 渡邉真介学校教育課長。 ◎渡邉真介学校教育課長 本市の小中学校における不登校の現状を申し上げます。
今後につきましては，最終接種からの接種間隔がこれまでの５か月から３か月に短縮されておりますので，オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を希望される方が年内に接種を完了できるよう接種体制の調整を図るとともに，特例臨時接種期間である令和５年３月31日までの接種体制維持に努めてまいりたいと考えております。 ○三宅繁博議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。
石井施昂代表理事は、今回の不登校の増加に影響している要因は、生きづらさの低年齢化とも言えるとも言われ、具体的な対策として、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校へ行けなくなってしまった子へのオンラインの授業や出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化が不可欠だと、このように言われています。
◎財政課長（中川耕治君） 現在実施あるいは今後予定をしております各種建設事業につきましては、その財源として国庫補助金の活用はもちろんですけれども、過疎債や合併特例債などのいわゆる有利な起債等を活用することで、負担の抑制に努めることとしております。 なお、有利とは言いましても、その償還には一定の負担がもちろん生じます。
交付税措置、特例措置も受けられる事業で、公務員ではなく、民間のその道に特化した方の力を借りることができるわけです。シティブランディングは長期の継続性が必要です。徳山さんは３年と短い期間ですが、職員の意識を変え、強力な協力者となり、その後は職員が市民を協力者となるよう意識改革し、宇和島がブランドとなるよう期待しています。
伊達博物館建築には都市再整備事業費という国かにの補助金と合併特例債など有利な起債を使うから、宇和島市の持ち出しは僅かで済みます。僅かといっても、６億から７億程度必要というアナウンスが説明会のときにもありました。国からの仕送りと宇和島市からの持ち出しで何とか建物はできるかもしれません。持ち出しが僅かといっても、６億から７億円、市民からすれば想像ができないほどの大金でございます。
最後に，不登校特例校についてお伺いをいたします。 文部科学省は，６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめました。今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について，重点的に実施すべき施策の方向性を示しています。
国からは，保育士等処遇改善臨時特例事業による処遇改善がありますが，四国中央市では，保育士不足を解消するために，公立保育園などに勤務する保育士などの資格を有する会計年度任用職員の処遇改善はどのように取り組んでおりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 吉岡達也人事課長。 ◎吉岡達也人事課長 お答えいたします。
都市再生整備補助金２分の１、あとの２分の１は合併特例債を活用して建設されるというふうに聞いておりますけれども、宇和島市の負担をどの程度と見込んでおられるのかお聞かせ願いたいと思います、片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
起債は合併特例債を活用し、これらの償還は12年の予定でございます。 なお、今般、建設資材などが上昇傾向にありますことから、額につきましては、基本計画に基づく概算額と御理解いただければと存じます。 また、市立宇和島病院のエネルギーセンターについては、病院局から回答させていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 大宿部長。
今年２月，国の事業として，保育士等処遇改善臨時特例事業がスタートいたしました。先ほどの１つ目の質問でも，支援員の確保，保育士の確保が必要ですよという話もございましたので，この話があったときに，私も大きく期待をしました。これは，名前にある保育士だけではなくて，放課後児童クラブの支援員も対象と聞いております。
下段、附則第１０条の２の改正については、固定資産税の課税標準に係るわが町特例の規定の改正で、第２項は、下水道除外施設に係る特例適用割合を４分の３から５分の４に拡充するもので、第３項から、１３ページ下段、第２０項までは、地方税法附則の一部改正に伴う項ずれによる改正であります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、４回目となるワクチン接種を円滑に進めるほか、コロナ禍の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、自立支援金を支給するなど、約２億8,000万円を計上いたしました。
まず，固定資産税では，税額が増加する商業地等について，令和４年度に限り税額の上昇幅を半減させる特例措置が講じられます。 また，省エネ改修を行った住宅の減税措置につきましては，対象住宅や工事要件の見直しを行った上，減税措置の適用期限を令和６年３月31日まで延長するなど，措置が拡充されております。
2014年から全ての中小業者に記帳が義務化されたので，所得税法第57条による特例は認められませんと。 ３点目は，一人一人の人権を認めない封建的な家制度の名残である56条は早急に廃止すべきと，今税理士団体及び弁護士団体をはじめ，全国555もの自治体で廃止を求める意見書が採択をされ，四国でも62自治体で採択されています。令和３年３月23日現在。
（火）午前１０時開議会議録署名人指名議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案第２４号 宇和島市職員恩給条例の特例
午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案第２４号 宇和島市職員恩給条例の特例
やはり何らかのインセンティブをもって空き家の発生抑制を推進する必要があるのではないかと思いますが，あれはいつだったか，本市の議会でも質疑が交わされたことがあったかと思いますが，住宅用地特例みなし延長もこの危険空家除却補助金の延長線上の重要な論点であったかと思います。